■背 景■

不動産の取引においては、様々な制限や規制があります。

当社では、お客様の御要望により不動産に関する詳細な調査を行い、物件調査報告書を作成いたします。

また、不動産取引の有無に係らず知っておかなければならない所有不動産の特性を、お客様の御要望に応じて

作成、御報告いたします。尚、御依頼案件により作成に当たって司法書士、土地地家屋調査士、税理士、不動産鑑

定士、弁護士等の各専門分野の協力が必要な場合があります。

詳細につきましては、お問い合わせ下さい。

    ■主な調査業務内容■

1.物件特性 所在地・地積・敷地形状・道路幅員・接道状況・地盤高・日照・隣接地の状況
2.地域特性 人口・世帯・所得・交通・周辺施設(利便施設・嫌悪施設)・自然環境
3.法的特性 a. 都市計画(用途地域・特別用途地区・都市計画施設・地区計画等)
  b .開発行為(指導要綱・中高層指導要綱・マンション指導要綱)
  c. 建築規制(高さ制限・日影制限・建築協定・壁面線・その他等)
 

d. 調整区域における許可施設等

  e. 条例等(都市景観条例・工場立地適正化条例・その他)
  f. 道路(種類・幅員等)
  g .設備関連施設(電気・ガス・水道・下水等)
  h. その他法令(農地法・文化財保護法・河川法・道路法・宅地造成規制法・区画整理法・土壌汚染対策法・耐震診断・アスベスト・その他)
  i. その他(境界・占用・分筆・更正等)
4.権利関係 単独所有・共有・登記名義・取引・担保・底地・借地・借家
5.価格調査 公示価格・地価調査基準地価格・路線価格・固定資産税評価額・近隣売買事例

    ■事業計画書の作成■

当社では、お客様の御要望により、上記調査を踏まえて企画提案型事業計画等の計画書及び
事業シュミレーションを作成した企画書を提出いたします。
1. アパマン事業計画
2. 土地相続評価
3. 建設計画
4. 相続シュミレーション
5. 住宅・ビルローンシュミレーション
 
※その他ご不明な点は何なりとご相談をお待ち申し上げております。