■背 景■

借地法・借家法は、大正10年に制定され、昭和16年に改正されて以来今日に至まで実質的な改正がなく社会、

経済の変化に対応しきれていない状態でした。

平成1年12月土地基本法の制定により、こうした状勢の変化に対応すべく、旧法が廃止され50年ぶりに新借地借

家法が制定、平成4年8月1日より施行され、土地や建物の権利強化、流動性の促進、供給促進、土地有効利用

などを折り込んだ新しいタイプの借地借家法により時代のニ−ズに答えようとするものです。

新借地借家法は、社会的な需要が多様化している中で、普通借地権の他に3種類の定期借地権制度(新たに借地

契約をする場合は、正当事由の有無に関係なく、更新がなく、定められた期間で確定的に借地関係が終了する。)

を創設致しました。事業用定期借地権はその中の1つです。

以下にその内容の概略を説明致します。

    ■内 容■

@契約存続期間を10年以上30年未満と30年以上50年未満とする。 (H20.1より)改正

A契約方式は必ず公正証書による。

B契約の更新及び建物の築造による存続期間延長の規定がない。

C建物買取り請求権がない。

D居住の用に供するものを除く。

E事業者は法人、個人を問わない。

    ■事業用定期借地権により土地を賃貸するメリット(貸主側)■

@遊休土地の利用による安定的(経営の不安が少ない)な収益の確保

A更地で返還される。

B保有課税の経費化

C相続税対策が計れる。(評価減)

D単に土地を賃貸するのみで、建築費等の金銭的負担がない。

E土地取引の対象となる。(相続物納等)

F保証金の運用が可能

G一時金の一般的な保証金方式に加え、前払い方式も可能になり様々な貸手や借手の要望に

答えられる事業方式も可能となっている。

     ■事業用定期借地権により土地を賃貸するデメリット
@前例が少ない、税務上の取扱

A所得が高くなる

B処分が困難

 

以上の通り貸主側には安心して賃貸し、法的に更地で返還され、その間一定の収益が確保される賃貸方法ですの

で、新借地借家法に基づき是非、土地の有効利用の促進をお考えください。
当社が一流企業の借り手をご紹介申し上げます。
※その他ご不明な点は何なりとご相談をお待ち申し上げております。